熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
と同時に、私は、世の中が不景気になって、特に運送業に携わる業界も、そこに働く労働者も、利益を上げるために過酷な労働の中で競争させられているからではないかというふうに思うわけであります。それは県下でも、修学旅行生のバスに大型トラックが正面衝突したとか、自衛隊の演習帰りのトラックが球磨川に転落するとか、それを引き揚げに行ったトレーラーに別のトレーラーが接触して球磨川に転落をする。
と同時に、私は、世の中が不景気になって、特に運送業に携わる業界も、そこに働く労働者も、利益を上げるために過酷な労働の中で競争させられているからではないかというふうに思うわけであります。それは県下でも、修学旅行生のバスに大型トラックが正面衝突したとか、自衛隊の演習帰りのトラックが球磨川に転落するとか、それを引き揚げに行ったトレーラーに別のトレーラーが接触して球磨川に転落をする。
県債発行の前提条件として、チッソ水俣工場の縮小はしない、地域経済に寄与するとの約束がなされたにもかかわらず、この点が事実上ほごにされ、水俣工場の労働者数は年々減少しておるわけでありますが、県はチッソに対し、どのように指導し要請してこられたのか、明らかにしていただきたいと思います。
また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
第 14 号 令和５年度愛知県水道事業会計予算 第 15 号 令和５年度愛知県工業用水道事業会計予算 第 16 号 令和５年度愛知県用地造成事業会計予算 （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号及び第14号から第16号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について ２ 労働者福祉
15: 【建設総務課長】 低入札価格調査の項目は入札契約適正化法の適正化指針で定められており、見積金額等の数字のチェックだけでなく、当該価格で入札した理由、資材、労働者の確保、過去の契約実績など多岐にわたり確認している。
特に、今年度は、私自らが、経済団体に対し、適正な価格転嫁を行うとともに、利益率の高いビジネスを生み出し、その収益をしっかりと労働者に分配するよう、強く要請したところです。
◯小池知事 賃金などの労働条件は、労働者と使用者が対等な立場において、労使間の協議で自律的に定めることが基本であることはいうまでもありません。 都は、労働者の処遇改善に向けまして、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の整備を図る場合の支援を行っております。 こうした取組によりまして、働く方の所得水準の向上を後押ししてまいります。
年金生活者や非正規労働者、自営業などの国保加入者の暮らしの現状、今、物価高の中で本当に大変な暮らしを余儀なくされている、収入源は増えず、物価高で大変な生活を余儀なくされている、こんなときに、国保の都道府県化の名での国保料（税）の値上げはやめ、値下げを進めるべきです。それが県民福祉の向上にもつながります。
2021年６月定例会で、当時、中條副知事は、「新型コロナの影響は就労の場では非正規労働者の割合が過半数を占める女性の雇用を直撃した。新型コロナ危機は働き方や価値観に大きな影響を与え、これまでの男女共同参画の課題を改めて明らかにした。その課題を踏まえた滋賀県男女共同参画計画、女性活躍計画の策定を進めている」と答弁されました。
これらの契約について、延べ５,４４５人の労働者への最低賃金以上の支払いが適正に行われ、また社会保険に加入していることを確認したところでございます。
物価高騰が、すぐに企業の業績向上や労働者の賃金上昇につながることが理想的ではありますが、まだまだ多くの事業者や県民の方々にとってはそういった状況ではありませんので、緊急的・短期的な行政支援メニューの拡充を要望させていただきます。 もう一つ、物価高について気になる点を質疑します。
なぜ日本が賃金の上がらない国になったのか、グローバル化の影響、産業構造の転換、賃金格差の大きい非正規労働者の激増を進めてきた、大企業、財界の経営戦略が大本にあると言われています。労働力調査によると、２００２年から２０２１年の間に増加した雇用者のうち、９０％以上が非正規労働者となっています。賃金は、正規労働者と大きな格差があります。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。
そうした中、依然として続いている新型コロナウイルス感染症の影響によって、景気の先行きが不透明な状況が続いており、労働者の賃金水準等を含めた労働環境の整備に関する取組が必要だと考えています。
ＩＣＴ施工とは、３次元測量を活用し、３次元の設計データを基に建設機械の自動または半自動制御による施工方法で、これらの活用によりまして、これまでよりも少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現し、休日を拡大したり、技能労働者の減少分を補完したりすることが可能となります。 次、お願いします。 前方のモニターの動画を御覧ください。
つみたてＮＩＳＡは、毎月、給与から長期間積み立てながら、毎年40万円までの投資について20年間非課税で運用できる制度でございますが、労働者個人個人がそれぞれのライフプランを実現するために必要な時期に必要な金額が準備できるよう、これらの積立制度をうまく組み合わせて活用していただくことが肝要ではないかと考えております。
主要な改正事項としましては、１のとおり男性が子の出生後８週間以内に最大で４週間、分割２回まで取得可能な産後パパ育休制度が創設されたほか、２にございますとおり、事業主に対して育休の取得を円滑にするための雇用環境の整備や労働者への働きかけが義務づけられております。
（従事者の義務） 第十条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務 に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従 事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等 に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をい う。以下この条及び第五十三条において同じ。）
なかなか一朝一夕で今の全国的な建設労働者の確保という難しい状況はそうそう変わってこないかもしれませんが、ただ、局地的にこの鳥取県の中で理解してやってみようという若い人たちに加わっていただけるように、いろんな事業を投入してまいりたいと思っておりますし、これを支えてくれるいろいろな関係団体とも連携してやっていきたいと考えております。